よくあるご質問

当事務所にご相談いただく方のほとんどが司法書士への相談が初めての方です。
士業というと一般的に「お堅い」というイメージを持たれがちですが、代表は元々一般企業で長く勤めていたのでフラットにリラックスしてご相談いただけるかと思います。代表は法律未経験から資格取得したこともあり、一般の方がどこでつまずくか、何がわからないのかも理解できると自負しております。初めてご相談いただくご相談者の立場に立ってでわかりやすく丁寧に説明いたしますのでご安心ください。

はい。そのようなご相談もございます。（例えばご本人様がご高齢や遠方にお住まいであるなど）
ただし、ご相談内容や手続の種類によっては、代理の方にお話を伺ったあとにご本人様に面談したり、ご本人様のご意思確認をさせていただく場合もございます。

はい。当事務所では遠隔地や地方にある不動産登記や会社・法人登記についても対応可能です。当事務所は、完全オンラインで登記申請対応しておりますので、全国どこの物件や会社の案件でも、スピーディかつ適切に対応することが可能です。
東葛エリアにお住まいの方の地方の物件や会社のご相談や、逆に、地方に現在お住まいの方で物件や会社が東葛エリアにある方でもご相談ください。

お問合せだけで料金を当事務所から請求することはございません。
また、相談したからといって必ず依頼しなければならないということもありません。
当事務所では無理な勧誘は一切いたしませんのでご安心してお問合せください。

予定が入っていなければ対応することは可能ですが、事前の情報がない場合、助言の内容が限定的になってしまうこともございます。
一人事務所ゆえに、留守や出張していることもありますので、事前に相談の概要をお伝えの上、ご予約にご協力いただけますと幸いです。

相談時間に応じて、相談終了後にご請求いたします。支払い方法は、現金にてお願いします。
なお、相談の結果、案件の受任に至った場合は相談料は報酬に充当いたしますので相談料はいただいておりません。

後から揃えれば足りるケースも多いため、手ぶらでも大丈夫です。

ただ、一般的には以下のようなものがあるとスムーズなことが多いです。
お問合せの際に内容に応じてご案内させていただきます。

【不動産を所有している場合】
　登記簿謄本、納税通知書または評価証明書もしくは名寄帳
【遺産承継業務の場合】
　通帳や有価証券の内容が分かるコピー　
【相続が関連する手続の場合】
　戸籍、住民票、印鑑証明書など
【すでにお手元に遺言がある場合】
　遺言書の原本
【会社・法人登記の場合】
　会社の登記事項証明書謄本、会社の印鑑証明書、定款、株主名簿等

ご自身でご用意いただかなくても大丈夫なケースがほとんどです。
司法書士の職権（職務上請求）で戸籍等（戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本）、住民票等（住民票の写し、住民票の除票の写し、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の除票の写し）については全国各地から取り寄せることが可能です。
※ただし、印鑑証明書は、司法書士の職権でも取り寄せることはできませんのでご依頼者自身で取り寄せていただく必要がございます。

当事務所指定の銀行口座にお振込みにてお願いしております。振込先は見積書や請求書に記載してあります。
また、事前に日時をご連絡を頂ければ現金の持参によるお支払いでも承ります。
なお、キャッシュレス決済やクレジットカード決済は、現在のところ取扱いがございませんので予めご了承ください。

原則として前払制となっております。当方で必要書類を作成し、請求書を提示した時点で指定の銀行口座にお振込ください。各種手続に入る前にお見積や請求書とともにお支払依頼のご連絡をさせていただきます。
必要書類が揃ったことと、入金が確認でき次第、手続に各種手続を進めます。